給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は30日、8月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で17万7000人増えたことを明らかにした。今年3月以来の低水準にとどまり、市場予想（約19万5000人増）を下回っている。一方、7月分については、32万4000人増→37万1000人増に上方修正した。
　8月分を業種別でみると、製品製造業とサービス業でそれぞれ2万3000人、15万4000人ずつ増えた。サービス業の中では、レジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が3万人増にとどまる一方、貿易/運輸/公益が4万5000人増、教育・ヘルスサービスが5万2000人増と堅調だった。
　中小企業の雇用が増加傾向にあることも変わらず。企業規模別でみると、500人以上の大企業で1万8000人増、50〜499人の中型企業で7万9000人増、従業員数49人以下の小型企業で8万3000人増となっている。
　在職者の賃金上昇ペースは前年同月比5.9％増とやや減速したものの、なお高水準を維持した（7月は6.2％増）。転職者の同ペースも9.5％増にやや鈍化している（6月は10.2％増）。
　なお、今週末9月1日には米労働省労働統計局(BLS)が8月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。現時点では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約17万人増えると予想されている（7月実績は18万7000人増）。失業率は前月比変わらずの約3.5％になる見込みだ。


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