26日のNY株式市場は、長期金利高止まりへの懸念がくすぶるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比388.00ドル（1.14％）安の3万3618.88ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が207.71ポイント（1.57％）安の1万3063.61ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、63.91ポイント（1.47％）安の4273.53ポイントと反落して引けている。
　この日は新築住宅販売件数や消費者信頼感指数が下振れしたものの、10年債利回りが4.54％（↑0.01ポイント）とほぼ横ばいを維持した。このところ急ピッチで長期金利が上げてきただけに、米経済や企業業績への影響が警戒されている。JPモルガン・チェース(@JPM/U)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「スタグフレーションが発生し、政策金利が7％台になる最悪シナリオに世界は備えができていないかもしれない」と警鐘を鳴らした。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。なかでもディフェンシブな公益セクター（↓約3％）のほか、大型ハイテク株を含む一般消費財（↓約2％）、情報技術（↓2％弱）の下げが大きかった。再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が3.16％安、電力・ガス持株会社のサザン・カンパニー(@SO/U)が3.15％安と値を下げたほか、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.03％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が2.34％安、業務用ソフト大手のオラクル(@ORCL/U)が3.16％安と売り込まれている。アマゾンに関しては、米連邦取引委員会(FTC)に独禁法違反の疑いで提訴されたことが悪材料視された。


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