ディスカウントストア大手のターゲット(@TGT/U)は26日、主要都市で9店舗を10月21日に閉鎖すると発表した。閉鎖の対象店舗は、NY市ハーレム地区の1店舗、シアトルの2店舗、サンフランシスコ・オークランド地域の3店舗、オレゴン州ポートランドの3店舗。会社側は「窃盗や組織的小売犯罪が当社チームやお客様の安全を脅かすなか、持続不可能な業績につながるため、これらの店舗運営を続けることはできない」と説明している。セキュリティメンバーの追加、外部警備サービスの利用など犯罪防止・阻止に対する多額の投資を行ったが、「店舗運営で困難な状態が続いてきた」と強調した。
　業界団体の全米小売業協会(NRF)が26日に公開した最新のセキュリティ調査（調査対象：小売業者177社）によると、2022年度の在庫損失（シュリンク）が小売売上高に対して平均1.6％（前年比↑0.2ポイント）の割合で発生し、同損失額が1121億ドルに相当することが明らかになった（21年度：939億ドル）。シュリンクの大部分（65％）は、組織的な万引き事件など外部からの盗難で持ち去られた製品。回答者の3分の2以上は、「1年前と比べて組織的小売犯罪の加害者による暴力・攻撃がさらに増えている」と答えている。


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