週明け28日のNY株式市場は、外部環境の不透明感が増すなかで幅広く売られる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比497.57ドル（1.45％）安の3万3849.46ドルと反落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が176.86ポイント（1.58％）安の1万1049.50ポイントと続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も続落し、62.18ポイント（1.54％）安の3963.94ポイントで終了している。
　中国の「ゼロコロナ政策」を巡る社会不安が懸念材料。週末に中国各地で同政策に対する抗議活動が起こったことを受け、中国経済の先行きに対する不透明感が一段と強まり、世界経済への波及効果が警戒された。また、30日のパウエルFRB議長の演説や今週発表される主要統計（10月個人消費支出、11月ISM製造業景況観指数、11月雇用統計など）を控え、買い向かう動きが限定的だった。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。なかでも景気敏感セクターのエネルギーや素材などが2％超売られたほか、大型ハイテク株が含まれる情報技術やコミュニケーションも値を下げた。「Foxconn鄭州工場の混乱で新型の『iPhone Pro』が600万台の生産不足になる可能性が高い」と報じられたアップル(@AAPL/U)が2.63％下落したほか、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.32％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.72％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.36％安と値を下げている。景気敏感株では、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とシェブロン(@CVX/U)がそれぞれ3.00％、2.91％ずつ売られたほか、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が2.58％安で引けた。


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