米労働省労働統計局は13日、7月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス、2009年11月＝100）を発表し、季節調整後で前月比0.1％上昇したことを明らかにした。市場予想（↑約0.2％）を下回っている。前年同月比では2.2％の上昇にとどまり（市場予想：↑約2.3％）、6月（改定値：↑2.7％）から大きく鈍化した。
　食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコアPPIは前月比0.3％上昇したが、食品とエネルギーを除いたベースでは横ばいだった（市場予想：ともに↑約0.2％）。前年同月比では前者で2.4％（市場予想：↑約2.6％）、後者で3.3％上昇した。
　カテゴリー別では、最終需要向け財が前月比で0.6％上昇する一方、最終需要向けサービスが0.2％低下した。最終需要向け財のうち、食品とエネルギーがそれぞれ0.6％、1.9％ずつ上昇している。最終需要向けサービスでは、貿易が1.3％低下した。
　毎月9営業日に発表されるこの統計は、商品やサービスの国内生産者が出荷時に得た販売価格の経時変化を平均化したもの。消費者物価指数（CPI）が買い手側からの視点で測定していることとは対照的に、PPIは売り手側の視点から測定している点が異なる。PPIの調査品目は約1万点に上り、ほぼすべての財が含まれるが、サービスについては国勢調査対象の約72％にとどまる。


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