米労働省は3日、2023年11月の雇用動態調査（JOLTS）を発表し、同求人件数が879万件（前月比↓6万2000件）にやや減少したことを明らかにした（10月分は873万3000件→885万2000件に上方修正）。市場予想（約882万1000件）を下回っている。2021年3月以来の低水準をつけ、度重なる利上げで労働市場が徐々に冷え込んでいることを示唆した形だ。
　なお、先月上旬に発表された11月雇用統計によると、同月の失業者数は629万1000人に上る（失業率は3.7％）。1人の失業者に対し、1.40件の職がある計算。10月の1.36件から増えたものの、22年の約2件からは段階的に低下傾向にある（コロナ前の水準は約1.2件）。
　雇用動態調査（JOLTS：JOB OPENINGS & LABOR TURNOVER）は月次ベースで、商業、工業、オフィスの求人情報を掲載（同求人件数には、同月の最終営業日時点で埋まっていない全求人が含まれる）。全米50州・コロンビア特別区の米国企業約1万6000社を調査対象としている。雇用統計が労働市場の供給動向を示す一方、JOLTSは労働市場の需要動向を表す。


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