米労働省労働統計局は先週末3日、10月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で15万人増えたことを明らかにした。市場予想（約18万人増）を下回っている。過去データについては、8月分を「22万7000人増」→「16万5000人増」、9月分を「33万6000人増」→「29万7000人増」とそろって下方修正した（計10万1000人分を下方修正した形）。
　10月分の業種別では、ヘルスケアが5万8000人増、政府関連が5万1000人増、建設業が2万3000人増、社会扶助が1万9000人増、レジャー・ホスピタリティ（レストランやカジノなど）が1万9000人増――などとなった。一方、自動車業界のストライキの影響で、製造業が3万5000人減っている。
　10月の失業率は3.9％（失業者数：650万6000人）。前月（3.8％）から0.1ポイント上昇した（市場予想：約3.8％）。
　平均賃金は1時間当たり34.00ドル（5000円超）と前月比で0.2％増えたが、市場予想（約0.3％増）を下回っている。前年同月比では4.1％増にとどまり（市場予想：約4.0％増）、前月（4.3％増）から減速した。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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