先週末27日のNY株式市場は、米国による対中投資の制限観測が浮上するなかで売りに押される展開。主要指標のダウ平均は前日比70.87ドル（0.26％）安の26820.25ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が91.03ポイント（1.13％）安の7939.63ポイントとそろって続落して取引を終えた。
　「中国企業の米上場を廃止することなど、対中投資の制限策をトランプ政権が検討している」と報じられたことを受け、米中対立の激化が改めて警戒された（中国企業の米上場廃止観測については、28日に財務省が否定）。米中は閣僚級の通商協議を10月10〜11日に控えているものの、金融市場での締め付けが米中関係にとっての新たな懸念材料に浮上した格好だ。ADR（米預託証券）の形で米国に上場している中国企業が軒並み売られ、Eコマース大手のアリババ・グループ(@BABA/U)が5.15％安、同業JDドット・コム(@JD/U)が5.95％安、検索大手のバイドゥ(@BIDU/U)が3.67％安で引けた。
　この日は半導体セクターの売りも目立つ。メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が11.09％安と急落したほか、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.15％安、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が5.22％安と連れている。前日引け後に発表されたマイクロンの第4四半期（6〜8月）決算が減収減益ながら上振れたものの、20年第1四半期（9〜11月）の予想マージンが市場予想を下回ったことが逆風だ。
　IT大手も安い。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.83％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.30％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.67％安、検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.31％安で引けた。
　一方、金融大手のウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)は3.77％の逆行高。不祥事が相次ぐなかで新たなCEOを探していた同行がこの日、敏腕とされる新たな経営トップを獲得したことがプラス材料だ。


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