週明け30日のNY株式市場は、地政学リスクへの過度な懸念がやや後退するなかで買われる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比511.37ドル（1.58％）高の3万2928.96ドルと反発し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が146.47ポイント（1.16％）高の1万2789.48ポイントと続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、49.45ポイント（1.20％）高の4166.82ポイントと反発して引けている。
　イスラエル政府が先週末にガザでの地上作戦を拡大する方針を示したが、懸念されていたほど大規模なものでなく、依然として2者間の争いにとどまっていると市場に受け止められた。安全資産の米国債が売られ、長期金利を代表する10年債利回りが4.89％（↑0.06ポイント）に上昇したが、原油先物が反落し（↓3％超）、市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）も19.75（↓1.52）と節目の「20」を割り込んでいる。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて上昇。なかでも大型ハイテク株を含むコミュニケーションや一般消費財のほか、金融、生活必需品など幅広く買われた。大型ハイテク株のうち、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が4.79％安と売られたが、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.89％高、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.00％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.27％高と値を上げている。
　半導体銘柄の一角は安い。第4四半期ガイダンスが弱かったパワー半導体大手オン・セミコンダクター(@ON/U)が21.77％安と急落し、アナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ(@ADI/U)が2.92％安、NXPセミコンダクターズ(@NXPI/U)が5.00％安と売り込まれた。電気自動車の需要減少などが逆風になったとみられている。


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