米労働省労働統計局は先週末3日、4月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で17万5000人増えたことを明らかにした。市場予想（約24万人増）を大きく下回っている。過去データについては、2月分を「27万人増」→「23万6000人増」に下方修正する一方、3月分を「30万3000人増」→「31万5000人増」に上方修正した（合計で2万2000人分を引き下げた形）。
　4月分の業種別では、ヘルスケアが5万6000人増、社会扶助が3万1000人増、輸送・倉庫が2万2000人増、小売が2万人増――などとなっている。
　4月の失業率は3.9％（失業者数：649万2000人）。前月（3.8％）から0.1ポイント上昇し、横ばいを見込んでいた市場予想（約3.8％）をやや上回っている。労働参加率は62.7％と前月比横ばいだった。
　平均賃金は1時間当たり34.75ドルと前月比で0.2％増えたが、市場予想（約0.3％増）を下回った。前年同月比では3.9％増え（市場予想：約4.0％増）、前月（4.1％増）から鈍化している。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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