給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は1月31日、1月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で10万7000人増えたことを明らかにした。市場予想（約15万人増）を下回っている。2023年12月分については、「16万4000人増」→「15万8000人増」に下方修正した。
　1月分を業種別でみると、製品製造業とサービス業がそれぞれ3万人、7万7000人ずつ増加した。サービス業の中では、コロナ後の雇用増をけん引したレジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が2万8000人増と低調だったほか、貿易/運輸/公益が2万3000人増、教育・ヘルスサービスが1万7000人増となっている。また、情報業（↓9000人）でリストラが進んだ。
　企業規模別でみると、500人以上の大企業で3万1000人増、50〜499人の中型企業で6万1000人増、従業員数49人以下の小型企業で2万5000人増となった。
　在職者の賃金上昇ペースは前年同月比5.2％増。12月（5.4％増）からさらに鈍化した。転職者の同ペースも7.2％増に減速（12月は8.0％増）。21年5月以来の低い伸びにとどまっている。
　なお、今週末2月2日には米労働省労働統計局(BLS)が1月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約18万5000人増えると予想されている（12月実績は21万6000人増）。失業率は前月比0.1ポイント上昇の約3.8％になる見込みだ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。