米労働省労働統計局は12日、8月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス、2009年11月＝100）を発表し、季節調整後で前月比0.2％上昇したことを明らかにした（7月分は「0.1％上昇」→「横ばい」に下方修正）。上昇幅は市場予想（↑約0.1％）をやや上回る。ただ、前年同月比では1.7％の上昇にとどまり（市場予想：↑約1.7％）、7月（改定値：↑2.1％）から大きく鈍化した。
　食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコアPPIは前月比で0.3％上昇（市場予想：↑約0.2％）。前年同月比では3.3％上昇した。
　カテゴリー別では、最終需要向け財が前月比で横ばいだった半面、最終需要向けサービスが0.4％上昇した。最終需要向け財のうち、食品が0.1％上昇したが、エネルギーが0.9％下落している。最終需要向けサービスでは、貿易が0.6％上昇した。
　毎月9営業日に発表されるこの統計は、商品やサービスの国内生産者が出荷時に得た販売価格の経時変化を平均化したもの。消費者物価指数（CPI）が買い手側からの視点で測定していることとは対照的に、PPIは売り手側の視点から測定している点が異なる。PPIの調査品目は約1万点に上り、ほぼすべての財が含まれるが、サービスについては国勢調査対象の約72％にとどまる。


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