30日のNY株式市場は、新たな対中関税の導入や3連休を控えて神経質な展開。主要指標のダウ平均が前日比41.03ドル（0.16％）高の26403.28ドルと小幅ながら3日続伸する一方、ハイテク銘柄で構成されるナスダック総合指数は10.51ポイント（0.13％）安の7962.88ポイントと小反落して取引を終えた。米中協議の再開期待などで高く始まったが、その後は上げ幅を縮め、前日終値を挟んだ動きに終始。原油先物の反落、8月ミシガン大学消費者態度指数（確報値）の下方修正などが上値を重くしている。
　S&P500全11業種のうち8業種が上昇。（朝方より上げ幅が縮まったものの）資本財セクターや半導体関連など中国向け売上比率の高い銘柄が値を上げた。重電大手のゼネラル・エレクトリック(@GE/U)が1.73％高、工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が0.85％高、半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が1.73％高、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が1.50％高と買われている。
　一方、クラウド関連の一角は安い。財務・人事管理ソフト大手のワークデイ(@WDAY/U)は5.53％安と急落した。第2四半期（5〜7月）が上振れ、通期見通しも引き上げられたが、材料出尽くしで売られたようだ。他のクラウド型ソフト企業も下落し、アトラシアン(@TEAM/U)が2.56％安、ゼットスケーラー(@ZS/U)が2.51％安で引けた。
　なお新たな対中関税について、一部で先送り期待も残っていたが、トランプ大統領は予定通り発動させた。「経営が下手な会社は、（業績悪化を）自身の悪い経営でなく関税のせいにしている」とツイートするなど、関税政策の悪影響に対する非難を一蹴している。


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