26日のNY株式市場は、米大統領の弾劾問題をめぐる不透明感で売られる展開。主要指標のダウ平均は反落し、前日比79.59ドル（0.30％）安の2万6891.12ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も反落し、46.72ポイント（0.58％）安の8030.66ポイントで終了している。
　米下院の情報特別委員会はこの日、トランプ大統領がバイデン前副大統領に関する情報を得るため、ウクライナ大統領に圧力をかけたとされる問題で、内部告発した連邦政府職員が作成した文書を公表した。告発文では「トランプ氏が2020年の選挙で再選するため、大統領権限を乱用してウクライナを利用しようとした」と指摘している（この問題を巡っては、民主党がトランプ大統領の弾劾訴追に向けた調査を始めた）。
　米中貿易摩擦の懸念も重荷。ストレイヤー米国務副次官補は訪問中のブリュッセルで、中国・華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引に関する制裁猶予措置に関し、「恒久的に続くことはなく、延長される可能性は低い」と述べた（米商務省が設定した猶予期間は11月中旬に期限が切れる）。
　セクター別では、エネルギーの下げが目立つ。石油大手のシェブロン(@CVX/U) とエクソン・モービル(@XOM/U)が2.71％、0.53％ずつ下落したほか、石油メジャーのコノコフィリップス（@COP/U）が3.03％安、石油・天然ガス開発企業のＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が2.19％安と値を下げた。
　コミュニケーション・サービスも安い。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.47％下落したのをはじめ、メディアグループ大手コムキャスト(@CMCSA/U)が2.03％安、エンターテインメント大手のウォルト・ディズニー(@DIS/U)が1.37％安に沈んでいる。
　他の個別動向では、クルーズ船大手のカーニバル・コーポレーション(@CCL/U)が8.55％安と急落。この日発表された今年第4四半期ガイダンスで、EPSが市場予想に届かなかったことが逆風だ。


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