米連邦準備理事会(FRB)は13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場予想通り利上げを見送ることを全会一致で決定した。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を従来の「5.25〜5.50％」に据え置いている。2022年3月から今年7月の会合まで計11回、累計「5.25％」の利上げを行った後、3会合連続で利上げを見送った格好。声明文では「経済活動の伸びが第3四半期の好調なペースから鈍化している」「インフレは過去1年で緩和してきたが、まだ高止まりしている」などと述べている。
　市場の注目を集めたのは、今後の政策動向。メンバーによる四半期ごとの経済・金利見通し(SEP)では、FFレートの24年予想（中央値）が4.6％（同：5.1％）、25年予想が3.6％（同：3.9％）に引き下げられた。24年に「0.25％」3回が見込まれた形（従来予想では2回）。25年にも「0.25％」4回の利下げが予想されている。
　ハト派的な金利見通しには、インフレ予想の下方修正が背景にある。SEPでは、インフレ率（コアPCE）の24年予想を2.4％（従来予想：2.6％）、25年予想を2.2％（同：2.3％）に引き下げ、26年に最終目標の2.0％（同：2.0％）で落ち着くと見込んだ（今年10月時点では前年同月比↑3.5％）。GDP予想成長率については23年を2.6％（従来予想：2.1％）に引き上げる一方、24年と25年にそれぞれ1.4％、1.8％へ減速するとみている。失業率については、24年以降に4.1％の横ばいが続くと予想した。
　パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、インフレ抑制に向けた取り組みの効果が出始めていることを認めつつも、「プロセスには長い道のりがある」と繰り返した。「会合参加者は追加利上げが適切であると考えていないが、その可能性をテーブルから外すことも望んでいない」と補足している。ただ、政策会合で「引き締め策の緩和」について議論し始めていることは認めた。米経済がソフトランディングできるかどうかについては、「米経済が現在、景気後退に陥っていると考える根拠はほぼない。だが、来年に景気後退が起こる可能性は常にある」とコメントしている。


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