10月31日のNY株式市場は、米中協議を巡る不透明感がくすぶるなかで弱含む展開。主要指標のダウ平均が前日比140.46ドル（0.52％）安の27046.23ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が11.62ポイント（0.14％）安の8292.36ポイントとそろって反落して取引を終えた。同日付ブルームバーグ通信が関係筋情報として、「米トランプ政権と包括的・長期的な貿易合意を結ぶことに至れるかどうかについて、中国当局者が疑問を抱いているもよう」と報じたことが警戒されている。
　また、国内外の経済指標が弱かったことも懸念材料。中国の10月製造業PMIが景況判断の分かれ目となる50を6カ月連続で割り込んだほか、米国でも10月のシカゴPMIが43.2（前月比↓3.9ポイント）と50を2カ月連続で下回っている（3年10カ月ぶり低水準）。
　こうした中、S&P500全11業種のうち、公益、コミュニケーションを除く9業種が下落。世界景気の減速が懸念されるなか、資本財、素材など景気循環セクターの売りが目立つ。航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.78％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.81％安、工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が2.01％安、鉄鋼大手のUSスチール(@X/U)が4.16％安、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が3.06％安と値を下げた。
　中国向け売上比率の高い半導体セクターも下落。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が0.97％安、半導体設備大手のラムリサーチ(@LRCX/U)が2.35％安、メモリー・ストレージ大手のウエスタンデジタル(@WDC/U)が16.91％安と下落している。ウエスタンデジタルに関しては、最高経営責任者(CEO)を6年務めたスティーブ・ミリガン氏が退職すると発表したことも逆風だ。
　一方、IT端末大手のアップル(@AAPL/U)とSNS大手のフェイスブック(@FB/U)は逆行高。7〜9月期決算の上振れが好感され、それぞれ2.26％、1.81％ずつ買われた。ただ、配車アプリ大手のリフト(@LYFT/U)やクラウド電話API大手のトゥイリオ(@TWLO/U)は7〜9月期決算の上振れにもかかわらず、それぞれ6.05％、10.34％ずつ急落。赤字を計上する成長株を避けるマインドが依然根強いようだ。


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