米商務省経済統計局は26日、2023年第4四半期（10〜12月）の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値を発表し、年率換算で前期比3.3％増に伸びたことを明らかにした。第3四半期（7〜9月）の4.9％増から減速したが、市場予想（約2.0％増）を大きく上回った格好。22年第1〜2四半期に一時的なマイナス成長を強いられた後、6四半期連続でプラス成長を保っている。
　内訳をみると、GDPの約7割を占める個人消費が2.8％増えた。前四半期の3.1％増から減速したものの、市場予想（約2.5％増）を上回る水準。個人消費のほか、連邦政府の支出増（2.5％増）、州・地方政府の支出増（3.7％増）などもプラス成長に寄与している。民間国内投資も2.1％増と堅調だった。
　なお、23年通期ベースでは、GDPが前年比で2.5％増えた。アナリストの多くが「少なくとも緩やかな景気後退に陥る」と想定していたものの、22年の1.9％増から成長が加速する結果に終わっている。
　GDPは国内経済で生産されたモノ・サービスの価値総額から生産時に使われたモノ・サービスの価値総額を引いたもの。「実質GDP」はインフレの影響を除いたGDPを指す（インフレの影響を含めたものは名目GDP）。米商務省経済統計局はGDPの推定値を3回発表している（速報値、改定値、確報値）。四半期の終わりから数えて1カ月目の月末に不完全かつ更新されうるデータに基づいて1回目を発表し、2回目と3回目はそれぞれ2カ月目、3カ月目の月末に、より詳細で包括的なデータに基づいて更新される。


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