米商務省センサス局は15日、7月の小売売上高（速報値、季節調整済み、インフレ未調整の名目ベース）を発表し、前月比1.0％増の約7097億ドルに伸びたことを明らかにした（前年同月比では2.7％増）。市場予想（約0.4％増）を大きく上回っている。6月分については「横ばい」→「0.2％減」に下方修正した。5〜7月の3カ月間では、前年同期比で2.4％増加している。
　自動車・部品を除いた7月の小売売上高は前月比で0.4％増え、こちらも市場予想（約0.1％増）を上回った。種類別では、衣料品店が0.1％減、スポーツ用品・趣味・本・音楽店が0.7％減、その他小売店が2.5％減と苦戦する一方、自動車・部品ディーラーが3.6％増、家具店が0.5％増、家電量販店が1.6％増、建材・園芸資材店が0.9％増、食料・飲料販売店（スーパーなど）が0.9％増、ヘルス・パーソナルケア店（薬局・ドラッグストアなど）が0.8％増、ガソリンスタンドが0.1％増、GMS（百貨店など）が0.5％増、非店舗販売が0.2％増、飲食店が0.3％増と堅調だった。
　毎月第10営業日に発表されるこの統計は、小売業の月間売上高を推定したもの。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す統計として、市場で注目されている。調査の方法は、小売・食品サービス企業4700社をサンプリングし、そのデータに基づいて計算するというもの。自動車・部品の占める割合が比較的大きいため、この要素を除いたベースも公表されている。


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