米ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)は15日、7月の製造業景気指数（季節調整済み）を発表し、前月（マイナス6.0）を0.6ポイント下回るマイナス6.6に下落したことを明らかにした（調査は2〜10日に実施）。市場予想（約マイナス7.6）ほどは下げなかった格好だ。
　個別指標はまちまち。「新規受注」がマイナス0.6（↑0.4）、「出荷」がプラス3.9（↑0.6）とやや上向いたものの、「受注残高」がマイナス11.2（↓12.2）、「配送時間」がマイナス9.2（↓5.1）、「在庫」がマイナス6.1（↓7.1）に下落している。なお、インフレ高進で注目されていた投入価格と販売価格は、それぞれ26.5（↑2.0）、6.1（↓1.0）となった。
　6カ月先の見通しを示す将来指数も悪化。25.8（↓4.3）に下落している。
　毎月15日前後に発表されるこの統計は、米サプライマネジメント協会(ISM)の製造業景況感指数（PMI）やフィラデルフィア連銀の製造業景況指数などと同様、製造業の景況感を表し、景気動向の先行指標とされる。PMIと異なり、ゼロが景気の拡大・縮小の分岐点。NY連銀が行うこの調査では、管轄地区内(NY州)の製造業幹部（主に社長またはCEO)約200人を対象に実施し、その回答から指数を計算する（02年に調査開始。調査データは01年7月から）。


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