先週末27日のNY株式市場は、ハイテク大手を除いて幅広い銘柄が売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比366.71ドル（1.12％）安の3万2417.59ドルと3日続落する一方、ナスダック総合指数が47.40ポイント（0.38％）高の1万2643.01ポイントと反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、19.86ポイント（0.48％）安の4117.37ポイントと3日続落。7月末につけた年初来高値（終値：4588.96ポイント）から10.3％下落した形で、「調整局面」に入ったことになった。
　まちまちな主要企業の決算動向に加え、くすぶる地政学リスクなどが引き続き相場の重し。イスラエル政府がガザでの地上作戦を拡大する方針を表明したことを受け、週末を控えるなかでリスクオフの動きがやや強まった（VIX指数は21.27と0.59ポイント上昇）。米国債はやや買われ、2年債利回りが5.00％（↓0.04ポイント）、10年債利回りが4.83％（↓0.01ポイント）に低下している。
　セクター別では、S&P500全11業種は8業種が軒並み下落。エネルギーや金融のほか、ディフェンシブな公益、ヘルスケアなどが下げを主導した。期待外れの決算を発表した石油大手のシェブロン(@CVX/U)が6.72％安、自動車大手のフォード・モーター(@F/U)が12.25％安と急落したほか、経営トップの株式売却が報じられた金融大手のJPモルガン・チェース(@JPM/U)が3.60％安、バイオ医薬大手のアッヴィ(@ABBV/U)が4.32％安と値下がりしている。
　一方、大型ハイテク株を含む一般消費財、情報技術、コミュニケーションの3業種はプラス圏で終えた。好決算を発表したEC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が6.83％高、半導体大手のインテル(@INTC/U)が9.29％高と急伸してナスダック指数を支えたほか、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.91％高と買われている。


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