3連休明け3日のNY株式市場は、米中貿易摩擦を巡る懸念がくすぶるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均は、前日比285.26ドル（1.08％）安の26118.02ドルと反落して取引を終えた。ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数も売られ、88.72ポイント（1.11％）安の7874.16ポイントと続落して引けている。
　米中は1日に追加関税措置を相互に発動し、2日には中国側が米国の同措置を世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。9月開催が予定されている米中通商協議の日程がまだ決まっていないと報じられるなど、交渉の先行き不透明感が続いている。
　また、国内製造業指標の悪化も嫌気された。この日発表された8月の米製造業景況感指数は49.1（前月比↓2.1ポイント）に悪化し、景況感の分かれ目となる50を3年ぶりに割り込んだ。
　この日はS&P500全11業種のうち、公益、REIT、生活必需品を除く8業種が下落。なかでも中国向け売上比率の高い資本財セクターが売られた。航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.66％安、農機大手のディア・アンド・カンパニー(@DE/U)が2.64％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.66％安、工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が1.91％安と値を下げている。ボーイングについては、ウォールストリートジャーナルが「737MAXの運航停止が長引く恐れがある」と報じたこともマイナス材料視だ。
　他の個別動向では、配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ(@UBER/U)とリフト(@LYFT/U)がそれぞれ5.74％、7.25％ずつ下落し、そろって上場来安値を更新。「カリフォルニア州でドライバーを請負業者でなく『従業員』に分類するという法律が成立する見通し」と伝えられるなか、社員雇用に伴う人件費の増加が警戒されている。


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