米商務省経済分析局(BEA)は22日、11月の個人消費・所得統計（以下、金額は季節調整済み年率換算ベース）を発表し、個人消費支出（PCE）が前月比0.2％増の18兆8589億ドルに伸びたことを明らかにした。増加幅は市場予想（約0.3％増）を下回っている。インフレ調整後の実質個人消費支出は0.3％増だった。
　一方、個人所得は0.4％増の23兆2894億ドルに伸長。増加幅は市場予想（約0.4％増）に一致した。可処分所得（DPI）は0.4％増、インフレ調整後の実質可処分所得も0.4％増となっている。
　インフレ指標は減速基調を継続。PCE物価指数（PCEデフレーター）は前月比で0.1％下落する一方、変動の大きい食品・エネルギー品目を除いたコア物価指数（PCEコアデフレーター）は0.1％上昇した（市場予想はそれぞれ横ばい、↑約0.2％）。前年同月比ではそれぞれ2.6％、3.2％ずつ上昇（市場予想はそれぞれ↑約2.8％、↑約3.3％）。ともに10月（改定値：それぞれ↑2.9％、↑3.4％）から鈍化している。
　個人消費は米国経済活動の約3分の2を占める重要指標。米連邦準備理事会（FRB）はコア物価指数をインフレ指標として重要視し、2％上昇を目標に掲げている。


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