給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は6日、11月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で10万3000人増えたことを明らかにした。市場予想（約13万人増）を下回っている。10月分については、「11万3000人増」→「10万6000人増」に下方修正した。
　11月分を業種別でみると、製品製造業が1万4000人減る一方、サービス業が11万7000人増えた。サービス業の中では、貿易/運輸/公益が5万5000人増、教育・ヘルスサービスが4万4000人増と好調だが、コロナ後の雇用増をけん引したレジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が7000人減とマイナス成長に転じている。
　企業規模別でみると、500人以上の大企業で3万3000人増、50〜499人の中型企業で6万8000人増、従業員数49人以下の小型企業で6000人増となった。
　在職者の賃金上昇ペースは前年同月比5.6％増。10月（5.7％増）からさらに鈍化し、2021年9月以降で最低の伸びとなった。転職者の同ペースは8.3％増に減速している（10月は8.4％増）。
　なお、今週末8日には米労働省労働統計局(BLS)が11月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。現時点では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約18万5000人増えると予想されている（10月実績は15万人増）。失業率は前月比横ばいの約3.9％になる見込みだ。


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