24日のNY株式市場では、クレジットカード大手のビザ(@V/U)の株価が前日比5.49％安の272.78ドルと急落して取引を終えた。米当局が反トラスト法（独占禁止法）違反容疑で同社を提訴したことが悪材料視されている。
　米司法省はこの日、ビザがデビットカード市場を違法に独占し、競争を阻害しているとして、ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所に提訴した。パートナー企業に「排他的な」契約を課し、新興企業を抑圧することで、同市場の独占を維持していると主張している。同訴状によると、ビザは米国デビットカード取引で「60％以上」のシェアを擁し、年間70億ドル以上の手数料を請求しているという。
　一方、ビザは同主張に対し、「デビットカード市場には多くの競合企業が存在し、自社のネットワークは単にその一部に過ぎない」と強く反発した。「訴訟には根拠がない」と裁判で争う意向を示している。


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