給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は5日、5月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で15万2000人増えたことを明らかにした。市場予想（約17万5000人増）を下回っている。4月分については、「19万2000人増」→「18万8000人増」に下方修正した。
　5月分を業種別でみると、製品製造業とサービス業がそれぞれ3000人、14万9000人ずつ増加した。サービス業の中では、情報業（↓7000人）、プロフェッショナル/ビジネスサービス（↓6000人）でリストラが起きる一方、貿易/運輸/公益が5万5000人増、教育・ヘルスサービスが4万6000人増、金融アクティビティが2万8000人増と伸びが目立つ。なお、レジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）は1万2000人増と小幅な伸びにとどまった。製品製造業では、資源が9000人減、製造業が2万人減と苦戦する半面、建設業が3万2000人増とカバーしている。
　企業規模別でみると、500人以上の大企業で9万8000人増、50〜499人の中型企業で7万9000人増と伸びたものの、従業員数49人以下の小型企業で1万人減少した。
　在職者の賃金上昇ペースは前年同月比5.0％増と4月から変わらず。転職者の同ペースは7.8％増に大きく減速した（4月は9.3％増）。
　なお、今週末6月7日には、米労働省労働統計局(BLS)が5月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約18万5000人増えると予想されている（4月実績は17万5000人増）。


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