ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターは19日、1月の消費者態度指数（速報値）を発表し、前月（69.7）を9.1ポイント上回る78.8に上昇したことを明らかにした。2021年7月以来の高水準をつけ、市場予想（約70.1）を大きく上回っている。
　指数の内訳は、「現在の景況感」が83.3（前月：73.3）、「今後の見通し」が75.9（前月：67.4）とそろって上昇した（市場予想はそれぞれ約73％、約67％）。
　インフレ期待は低下傾向が継続。1年先の期待インフレ率が3.1→2.9％（↓0.2ポイント）、5年先の期待インフレ率が2.9→2.8％（↓0.1ポイント）とそろって低下している（市場予想はそれぞれ約3.1％、約3.0％）。
　ディレクターのジョアン・スー氏はこの結果について、「インフレが曲がり角を迎えたという確信、所得に対する期待の高まりによって消費者のマインドは支えられた」とコメント。昨年12月と同様、年齢、収入、学歴、地域を問わず、幅広く「センチメントが改善した」というコンセンサスが得られたと指摘している。1年先の期待インフレ率（2.9％）に関しては、2020年末以来の低水準にあり、コロナ禍前2年間のレンジ「2.3 3.0％」の範囲内にあると説明している。
　この統計は、非営利民間調査団体の全米産業審議会（コンファレンスボード）が発表する「消費者信頼感指数（CCI）」と同様に、現在と将来に対する消費者のマインドや消費動向を測る指標。原則的に速報値が毎月第2金曜日、確報値が毎月最終金曜日に発表される。1966年のデータを100として数値化している。アンケート調査の対象は、速報値で300世帯、確報値で500世帯とコンファレンスボードのCCI（調査対象：約5000世帯）より少ない。調査対象が少ないことで数値のブレが大きいものの、速報値はコンファレンスボードの消費者信頼感指数より早く発表される利点がある。


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