15日のNY株式市場では、ディスカウントストア大手のターゲット(@TGT/U)が前日比17.75％高の130.46ドルと急伸して取引を終えた。販売面の逆風が依然おさまらないものの、足元業績が事前の想定ほど悪くないことなどが支援材料だ。
　この日発表された第3四半期（8〜10月）決算は、売上高が前年同期比4.22％減の253億9800万ドルに細る一方、純利益が同36.37％増の9億7100万ドルに拡大するという結果で、純売上高（250億400万ドル）、調整後・希薄化後EPS（非GAAP、2.10ドル）ともに市場予想（それぞれ約248億7500万ドル、約1.47ドル）を上回った。前年同期は年末商戦前の過剰在庫解消のため、大幅値引き販売を進めたことが足を引っ張っていた（当期の36％増益は在庫・コストの問題が改善したことによるもの）。
　比較可能ベースの売上高は4.9％減少（マイナス成長は2四半期連続）。1年前と同様、消費者が必需品以外をあまり買わず、低価格商品を欲する状態のなか、裁量支出商品（衣料品、家庭用品など）の多いターゲットの苦境が続いた形だ。ただ、同トレンドについて同社幹部は「第2四半期（5〜7月）と比べて改善した」と指摘。クリスティーナ・ヘニントン最高成長責任者(CGO)は電話会議で、「ターゲットの新ブランド・キッチン用品、秋の女性向けファッション衣料などトレンド商品が好結果をもたらした」と説明している。
　会社側は第4四半期（23年11月〜24年1月）の業績について、比較可能ベースの売上高を「1ケタ台半ばの減少」、調整後の希薄化後EPS（非GAAP）を「1.90〜2.60ドル（前年同期実績：1.89ドル）」と予想している。


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