週明け10日のNY株式市場は、リスクオフでほぼ全面安の展開。主要指標のダウ平均が前営業日比890.01ドル（2.08％）安の4万1911.71ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が727.90ポイント（4.00％）安の1万7468.32ポイントとそろって急反落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、155.64ポイント（2.70％）安の5614.56ポイントと反落で引けている。
　先週末に反発したものの、“人為的な”景気後退への懸念が再燃するなかで今週は急落で始まった。トランプ大統領は9日にフォックスニュースの番組で、米経済が「移行期」にあると述べ、「景気後退が差し迫っていると思うか」という問いに対して直接的な回答を控えた上で「混乱は起こるだろうが、それで構わない」とコメントしている。ベッセント財務長官も先週末7日、政府支出の削減で米経済が「デトックス期間」に入る可能性を示唆しており、市場では関税政策や政府支出削減などの影響による不透明感が広がっている。相対的に安全な米国債は買われ、長期金利を代表する10年債利回りは4.21％（↓0.09ポイント）に低下。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は27.86(↑4.49)とさらに上昇した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落（公益とエネルギーは上昇）。大型ハイテク株を含む情報技術（↓4％超）、一般消費財（↓4％弱）、コミュニケーション（↓4％弱）の下げが大きかった。「マグニフィセント・セブン」が軒並み軟調で、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が5.07％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が4.85％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が15.43％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が4.52％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が4.42％安と売り込まれている。
　先月まで投資家に人気だったグロース銘柄への売りも膨らむ状態。ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が10.05％安、広告プラットフォームを運営するアップラビン(@APP/U)が11.98％安、スマートフォン証券大手のロビンフッド・マーケッツ(@HOOD/U)が19.79％安と急落した。


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