今週のNY株式市場は、景気の先行き懸念と金融緩和の期待が入り混じる中で売り買いが交錯する展開となろう。
　景気動向には依然として不透明感が漂う。トランプ大統領が進める攻撃的な関税策、政府部門の大規模人員削減などが米経済の足を引っ張る要因だ。企業業績にも黄信号が点灯し始めた。トランプ関税の影響で物価上昇ペースが加速すれば、収益力の低下が避けられないためだ。2月のCPIは前月比+0.2％と予想（+0.3％）を下回ったものの、高関税が本格的に導入された場合はインフレが進む流れとなろう。消費も厳しく、2月の消費者信頼感指数は前月からの低下幅が3年半ぶりの大きさになった。
　ただ、中長期の金融緩和観測が高まっている点はプラス。今週のFOMCでは政策金利の据え置きが確実視されているものの、市場では年内2回以上の利下げが期待されている（これにより10年債利回りは4.3％台に低下。1月中旬の4.8％超を大幅に下回る水準で推移）。
　また、テクニカル的な割安感にも注目したい。ダウやナスダックの14日RSIは先週、売られ過ぎレベルの30以下に落ち込んだことで自律反発したが、現在も35程度にとどまる状態だ。


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