今週のNY株式市場は、新規の手掛かり材料を欠く中で上値の重い展開となりそうだ。
　米景気の動向は依然として不透明。2月の小売売上高が前月比0.2％増と市場予想（0.6％増）を下回る伸びにとどまったうえ、1月のデータも下方修正された。一方で、2月の中古住宅販売が予想を上回ったことや、週間の新規失業保険申請が前週とほぼ同水準にとどまったことで、スタグフレーションの懸念は以前ほど意識されなくなった。それでも、株価の上値が重いのはトランプ関税が将来もたらす衝撃の大きさを計りかねているため。来週4月2日には自動車や半導体などに対する新たな関税が発動される予定だが、その内容を未だに把握できていないことが不安材料だ。
　米金融当局が積極的な利下げに慎重姿勢を示していることもマイナス。先週のFOMCで金利が据え置かれたほか、パウエルFRB長官が「経済全般は強い」「関税措置によるインフレ率押し上げは一時的」と述べ、景気に強気な見方を示しつつ金融緩和に消極的なスタンスをとっている。
　しかし、相場が大きく崩れる可能性も低いだろう。長期的な金融緩和を見越し、米10年債利回りが4.25％前後まで低下していることが下支え要因。1月中旬の水準（4.8％）を大幅に下回る中、債券に対する株式の割高感が相対的に薄らぐ状況だ。


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