週明け27日のNY株式市場は、AIインフラ関連銘柄を中心に急落する展開。主要指標のダウ平均が前営業日比289.33ドル（0.65％）高の4万4713.58ドルと反発する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数は612.47ポイント（3.07％）安の1万9341.83ポイントと大幅続落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、88.96ポイント（1.46％）安の6012.28ポイントと続落で引けている。
　「生成AIブームが弾けるのではないか」との懸念が重し。中国の「DeepSeek」が開発したAIモデルがいくつかのテストで米オープンAIのモデルを上回ったと報じられ、昨年12月にリリースされた大規模言語モデル(LLM)の開発コストが600万ドル未満と主張されていることが改めて市場の注目を集めた。同主張や数値に疑問を抱く向きもあるが、市場では「はるかに少ない投資でAIモデルを構築できるのではないか」「AI設備投資計画は適正だったか」などの見方が浮上している。相対的に安全な米国債が買われ、長期金利を代表する10年債利回りは4.53％（↓0.09ポイント）に低下した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち5業種が下落。情報技術（↓5％超）、公益（↓2％超）、資本財（↓1％超）などのセクターが下げた。AIインフラ関連銘柄の下げが目立ち、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が16.97％安、通信半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が17.40％安、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が11.71％安、IT大手のオラクル(@ORCL/U)が13.79％安と軒並み急落している。また、電力大手のヴィストラ(@VST/U)とコンステレーション・エナジー(@CEG/U)もそれぞれ28.27％、20.85％ずつ下げたほか、発電設備メーカーのGEベルノバ(@GEV/U)が21.52％安と売り込まれた。
　朝方に売り込まれていたビッグテック企業の動向はまちまち。IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.14％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が4.20％安と値を下げる半面、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.18％高、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が1.91％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.24％高と買い戻された。
　また、生活必需品（↑2％超）やヘルスケア（↑2％超）、金融など6業種は上昇。ディフェンシブ銘柄が買われ、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が2.79％高、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(@PG/U)が3.38％高、 医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が2.90％高、ジョンソン・エンド・ジョンソン(@JNJ/U)が4.13％高と値を上げている。


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