今週のNY株式市場は、トランプ関税を巡る不安が再燃する中で上値の重い展開になりそうだ。トランプ大統領は7日、多くの国に対する相互関税を来週の10日か11日までに発表する計画があると述べた。貿易相手国が米製品に課している関税と同率の関税を課すというものだ。対中10％追加課税の決定で一旦は悪材料が出尽くした感があったものの、トランプ発言によってセンチメントが再び悪化している。
　また、利下げ観測が以前より後退しはじめた点も気がかり。先週末に発表された1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が14.3万人増と市場予想の17.5万人増を下回る一方、平均時給が前月比0.5％増（前年比4.1％増）と予想を上回った。これにより、FRBは利下げを急がないとの見方が広がっている。
　さらに、11日と12日に予定されるパウエルFRB議長の議会証言についても、市場では「金融緩和に消極的な内容になる」と警戒される状態。12日に発表される1月の米コアCPIが前年同月比プラス3.1％昇と予想されるなど、それほど物価上昇ペースが鈍くならないとの観測が強まっていることなどが背景にある。
　ただし、下値余地は限定的か。利下げ観測がやや後退したとは言え、10年債利回りが4.49％と低い水準で推移する中、市中金利との比較で株式の割高感が強まっていない点が相場を下支えしよう。また1月のISM非製造業景況指数が52.8と予想（54）を下回ったほか、新規受注が24年6月以来の低水準を記録するなど、足元の経済指標を見る限り中期的な金融緩和トレンドが大きく変化することはなさそうだ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。