今週のNY株式市場は、トランプ関税や米景気の動向を気にしながら揉み合う展開となりそうだ。
　関税を巡る動きに関しては、ここに来て先行き懸念が再燃。トランプ大統領が30日、鉄鋼・アルミに課す追加関税を25→50％に引き上げると発表したほか（EU側は報復措置を検討中）、歩み寄りが見られた米中の交渉もその後の進捗がみられないだけではなく、関係が冷え込みつつある状態。レアアース輸出規制を緩和しない中国側に対し、米側が懲罰的に中国人留学生のビザ停止措置を表明した上、新たな対中ハイテク制裁も準備している模様だ。
　一方、米金融政策に対する期待感が浮上し始めていることは相場を下支えする要因。インフレ指標としてFRBが重視する4月のPCEコア価格指数が前年比+2.1％と予想（+2.2％）を下回る中、物価上昇の一服によりFRBがハト派スタンスに傾くとの思惑で米10年債利回りが4.40％に急低下（5月21日につけた4.6％台を0.2ポイント下回る水準）。この動きは、ハイテク関連など高PER銘柄にとって朗報となる。
　とはいえ、これから発表される重要経済指標（5月のISM製造業指数やADP新規雇用者数など）の内容には引き続き注意が必要だ。ISM製造業指数に関しては前月からある程度の改善がみこまれ、ADP新規雇用者数については前月からの大幅増が予想されている。


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