米政府はこのほど、アラブ首長国連邦(UAE)に対し、数十億ドル規模のエヌビディア(@NVDA/U)製AIチップの輸出を承認したもようだ。ブルームバーグ通信が9日に消息筋情報として伝えたもの。今年5月に締結した二国間AI協定の初の実施例で、米国のAI外交戦略の試金石になるという。
　同報道によると、米商務省産業安全保障局は最近、同協定条件に基づき、エヌビディアに輸出許可を発行したようだ。これはトランプ大統領の就任後、中東湾岸諸国への初のAIチップ販売許可となる。UAEが米国内への同額の投資計画を具体化することが承認の条件だったが、同計画の詳細は不明だ。なお、今回の承認の対象には、オープンAIと提携するUAEのAI大手「G42」向けのチップは含まれていない（米企業向けとみられる）。追加許可の時期は、UAEの具体的な投資計画の進ちょく次第という。
　米国とUAEは今年5月、「米国・UAEのAI加速パートナーシップ（US-UAE AI Acceleration Partnership）」という枠組みで合意し、UAE首都アブダビで5GWの大規模AIキャンパスを整備する計画を発表した。協定の内容は、半導体の出荷額と同額の対米投資を1対1の割合で実施するというもの。UAEは今後10年間で1兆4000億ドルの対米投資を約束し、米国は代わりに年間最大50万個の先進AIチップの輸出を承認することを計画している（うち5分の1は「G42」向け）。
　トランプ政権は多額の対米投資を呼び込み、ファーウェイなどの中国企業の中東進出を阻止するため、前バイデン政権の輸出規制戦略を転換しつつある状態。中東湾岸諸国は2023年から、中国への技術流出懸念を理由に米国の先進AIチップの輸出規制対象となっていた。
　エヌビディア株は9日、前日比1.83％高の192.57ドルで取引を終えた（最高値を更新）。


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