今週のNY株式市場は、トランプ関税と企業業績の動向に左右される中で方向感を欠く展開となろう。
　懸案のトランプ関税については、「90日猶予」を受けて小康状態だが、半導体と医薬品に対する関税調査が始まるなど、何らかのタイミングでネガティブ・サプライズが飛び出してもおかしくない状況だ。また、金融緩和の期待がやや後退したこともマイナス。パウエルFRB議長は先週、「急いで行動を起こさない」と利下げに慎重なスタンスをみせている。
　先週発表された景気指標は悪くないが（3月の小売売上高が23年1月以来の最大の伸びを示したほか、週間の新規失業保険申請件数も予想より良い内容で着地）、今の地合いではそれほど材料視されていない。今週発表される3月の中古住宅販売や耐久財受注が上振れた場合も、今の地合いでは手がかり材料にはなりにくいと思われる。
　目先注目されるのは、アルファベットやインテル、TI、ラムリサーチ、テスラが今週発表する第1四半期決算の内容。ASMLのガイダンスが下振れただけに、これらハイテク主力の動向も気がかりだ。逆に、P&Gやペプシコなど消費系のディフェンシブ銘柄に逃避資金がシフトする可能性もあろう。


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