今週のNY株式市場は、好悪材料が入り混じる中で方向感を欠く展開か。ポジティブ材料としては、足元の米経済指標が底堅さを示していることが挙げられる。6月の雇用統計が予想より良い結果だったほか、同月のISM製造業・非製造業景況指数も上振れた。また、来週から本格化する主要企業の4〜6月期決算に期待が強まっている点もプラスだ（前回・1〜3月期決算の上振れが多かったこともあり、アナリスト予想の引き上げが相次ぐ状態）。 
　ただ、利下げ観測が薄らいでいることには注意が必要。先週末の米10年債利回りは4.4％台まで上昇し、これまで確実視されてきた9月の利下げも一部で疑問視されるようになった。15日に発表される6月のCPIが前月比+0.3％と予想されていることも（前回の+0.1％から加速する見通し）、利下げ期待を後退させる要因になり得る。 
　関税交渉の行方も気がかりだ。妥結間近とみられたEUに対し、トランプ大統領が週末に「メキシコと同じ30％関税を課す」と表明したほか、カナダには35％とさらに高い水準を通告。一連の動きについて市場では、「TACO（トランプはいつも妥協する）」と軽視する風潮が依然として支配的だが、実体経済にとって悪材料であることは間違いない。


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