トランプ政権はこのほど、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（TSMC：@TSM/U、2330/TW）に適用していた、中国向けに半導体製造装置などをライセンス不要で輸出できる「特例措置」を取り消した。TSMCの広報担当者の話として、英フィナンシャル・タイムズ(FT)などのメディアが2日に伝えたもの。12月31日付で「承認エンドユーザー（VEU）」資格が失効し、今後は米国製半導体製造装置の南京工場への出荷に個別の輸出許可が必要になったという。TSMC側は「状況を評価し、米政府と協議中」とし、南京工場の継続運営に全力で取り組む意向を表明している。
　これに先立ち、米商務省・産業安全保障局（BIS）は8月29日に同「特例措置」を取り消す方針を発表し、韓国のサムスン電子とSKハイニックスの中国工場が対象と報じられていた（発効は120日後）。商務省は声明で、「既存施設の運営継続は認めるものの、生産能力拡大や技術向上に関するライセンス付与は予定していない」と表明している。米国はバイデン政権だった2022年、中国向け半導体製造装置の輸出規制を導入したが、その後に中国で操業するTSMCなど外国半導体メーカーに特例措置を認めていた。
　3連休明け2日のNY株式市場では、TSMCのADRが前営業日比1.07％安の228.39ドル、米半導体装置大手のアプライド・マテリアルズ(@AMAT/U)が1.98％安の157.57ドル、ラム・リサーチ(@LRCX/U)が3.12％安の97.03ドル、KLA(@KLAC/U)が2.94％安の846.35ドルで取引を終えた。


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