5日のNY株式市場は、米中交渉の動向をにらみながら売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前日比30.52ドル（0.11％）高の27492.63ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が1.48ポイント（0.02％）高の8434.68ポイントとそろって小幅ながら3日続伸して取引を終えた（両指数ともに最高値を切り上げ）。ただ、機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は、3.65ポイント（0.12％）安の3074.62ポイントと3営業日ぶりに小反落している。
　米中通商協議の「第1段階の合意」を巡り、市場では期待と不安が入り混じる状態。前日引け後に「9月に施行された対中追加関税の撤回を米国側が検討しているもよう」と報じられたものの、中国側は依然として、これまで課された対中追加関税すべての撤廃を目指しているとされる。
　米国の景況指数は改善。10月のISM非製造業景況指数は54.7に上昇し（前月：52.6）、市場予想（約53.5）を上回った。
　S&P500全11業種のうち6業種が上昇（5業種が下落）。エネルギーや資本財など景気循環セクターの一角で買いが継続した。石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.98％高、石油サービスのシュルンベルジェ(@SLB/U)が1.23％高、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.05％高と買われている。
　一方、REITや公益、ヘルスケアなどディフェンシブセクターは軟調。再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.08％安と下落したほか、製薬大手のファイザー(@PFE/U)とイーライリリー(@LLY/U)がそれぞれ1.45％、1.64％ずつ値を下げた。


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