今週のNY株式市場は、トランプ関税の動向に左右される中でボラティリティの高い展開となりそうだ。
　トランプ政権による相互関税のスタンスは、毎日のように変わり続けている。米当局は11日、スマホやPCなど電子機器の相互関税を一時免除すると発表した。これは中国で多くのiPhoneやiPadを生産するアップルにとって朗報であり、週初は関連銘柄の買い材料になり得ると思われるが、ラトニック米商務長官がその後、「一時的な免除に過ぎず、近く公表する半導体関連の追加関税対象に組み入れられる」とコメントするなど手放しで喜べない状況だ。
　米国のスタグフレーション（不況下のインフレ）懸念にも注意を要する。4月のミシガン消費マインド指数が約3年ぶりの低水準に落ち込んだにもかかわらず、物価の上昇観測が強まり続ける流れだ。こうした中、米10年債利回りは11日に4.4895％まで急騰し、先週初の3.8％台から一気に水準を切り上げた。　
　ただ、米金融当局の高官がマーケットの下支え意向を示した点はプラス。ボストン連銀のコリンズ総裁は先週末、「金融市場が混乱すれば、FRBは対応する手段がある」と発言した。また今週17日にはパウエルFRB議長の講演も予定されているため、相場テコ入れに向けた何らかの措置が示されるとの期待もある。
　なお今週は、重要経済指標（3月の小売売上高など）や主要企業（半導体製造装置大手のASML、ファウンドリー最大手のTSMC、動画配信大手のネットフリックスなど）の決算が発表されるため、結果次第ではマーケットが上下に振れる可能性もあろう。


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