先週末20日のNY株式市場は、金利低下を背景に幅広く買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比498.02ドル（1.18％）高の4万2840.26ドルと続伸し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が199.83ポイント（1.03％）高の1万9572.60ポイントと4日ぶりに反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は、63.77ポイント（1.09％）高の5930.85ポイントで引けている。
　インフレ指標の下振れが追い風。この日発表された11月PCE価格指数は前年比↑2.4％と前月（↑2.3％）からやや加速したが、市場予想（↑約2.5％）を下回る水準にとどまった。これを受け、米国債が買われ、長期金利を代表する10年債利回りは4.52％（↓0.04ポイント）に低下。「来年に利下げペースが鈍化する」との過度な懸念がやや後退する格好となった。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて上昇。情報技術、公益、金融、素材など幅広いセクターが買われた。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.46％安と値を下げたものの、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.08％高、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.88％高、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.54％高、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.72％高、金融大手のJPモルガン・チェース(@JPM/U)が1.99％高、産金大手のニューモント(@NEM/U)が3.40％高と値を上げている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。