先週末20日のNY株式市場は、米中通商協議の暫定合意に関する署名が確実視されるなかで買いが継続する展開。主要指標のダウ平均が前日比78.13ドル（0.28％）高の28455.09ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が37.74ポイント（0.43％）高の8924.96ポイントとそろって続伸して取引を終えた（ナスダックは8日続伸）。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も15.85ポイント（0.49％）高の3221.22ポイントと買われ、主要3指数が連日で最高値を更新している。トランプ大統領がこの日、自身のツイッターで中国の習主席と電話会談を行ったことを公表し、「中国側はすでに大量の農産品を買い始めた。正式な署名も準備されている」と述べるなど、合意文書の署名が近いことを示唆したことが追い風だ。
　S&P500全11業種はすべて上昇。特にエネルギーやヘルスケア、公益などが値を上げた。石油大手のシェブロン(@CVX/U)が1.31％高、医薬品大手のメルク(@MRK/U)が1.77％高、再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が0.86％高と買われている。
　中国向け売上比率の高い半導体銘柄も続伸。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.66％高、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が1.88％高、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が0.97％高で引けた（半導体関連企業30銘柄で構成されるSOX指数は1.03％上昇）。マイクロンなどメモリー関連については、市況好転の期待も根強い。18日引け後に発表されたマイクロンの第1四半期（9〜11月）決算が大幅な減収減益だったものの、会社側は「第2四半期に業績が底入れし、需給が改善する」と楽観的な見通しを示している。


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