8日のNY株式市場は、「トランプ関税」への懸念後退が続くなかで幅広く買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比254.48ドル（0.62％）高の4万1368.45ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が189.98ポイント（1.07％）高の1万7928.14ポイントとそろって続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、32.66ポイント（0.58％）高の5663.94ポイントと続伸で引けている。小型株を代表するラッセル2000指数は1.85％高と高い上昇率を示した。
　貿易摩擦を巡るプラス材料が相場の追い風。トランプ大統領がこの日、米国・英国間の貿易協定の枠組みを発表した。詳細には触れられなかったものの、英国に対しては10％の基本関税が維持されるほか、英国航空会社が100億ドル相当のボーイング(@BA/U)製航空機を購入することなどが予定されている。トランプ大統領は他国との合意が近づいていると言及し、今週末の米中協議が上手くいけば対中関税を引き下げる可能性も示唆した。相対的に安全な米国債は売られ、長期金利を代表する10年債利回りは4.38％（↑0.11ポイント）に上昇。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）も22.48（↓1.07）と低下基調を保っている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が上昇。大型ハイテク株を含む一般消費財や情報技術、景気動向に敏感な資本財、エネルギー、素材といったセクターが買われた。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.11％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.79％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.11％高、ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が7.85％高と値を上げている。また、前述したボーイングが3.31％上昇したほか、農機大手のディア(@DE/U)が3.72％高、物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス(@UPS/U)が3.18％高、石油・ガス大手のオキシデンタル・ペトロリアム(@OXY/U)が6.23％高、種子・農薬大手のコルテバ(@CTVA/U)が7.01％高と買われた。
　一方、ディフェンシブなヘルスケアや公益、生活必需品など4業種は逆行安。医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が3.25％安、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が1.42％安、電力大手のデューク・エナジー(@DUK/U)が2.12％安と軟調だった。


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