先週末7日のNY株式市場は、朝高後に総じて軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比444.23ドル（0.99％）安の4万4303.40ドルと続落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が268.59ポイント（1.36％）安の1万9523.40ポイントと4日ぶりに反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、57.58ポイント（0.95％）安の6025.99ポイントと4日ぶりの反落で引けている。
　関税やインフレを巡る懸念がくすぶる状態。朝方に発表された1月雇用統計は強弱入り混じる内容で相場にほとんど影響を与えなかったが、トランプ大統領が「貿易相手国に相互関税を課す計画がある」と発言したことが嫌気されている。雇用統計は、雇用者数が前月比14万3000人増（市場予想：約17万5000人増）と下振れたが、失業率が4.1→4.0％に低下し、平均時給が前月比0.5％増（市場予想：約0.3％増）と上振れる内容。また、ミシガン大学が発表した2月の消費者態度指数では、回答者が1年先のインフレ率が4.3％（市場予想：約3.3％）に達すると予想していた。インフレ再燃への懸念で、長期金利を代表する10年債利回りは4.49％（↑0.06ポイント）に上昇している。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。大型ハイテク株を含む一般消費財、コミュニケーション、情報技術などのセクターが中心に売られた。控えめな第1四半期ガイダンスや巨額設備投資を巡る懸念等でEC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.05％安と急落したほか、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.39％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が3.27％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が2.40％安と値を下げている。
　このほか、住宅建設銘柄なども下落。長期金利が上昇に転じるなか、DRホートン(@DHI/U)が5.27％安、レナー(@LEN/U)が4.17％安、プロ向け建築用資材大手のビルダーズ・ファーストソース(@BLDR/U)が3.72％安と売られた。また、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)、ヨガウェア大手のルルレモン・アスレティカ(@LULU/U)もそれぞれ4.27％、3.33％ずつ下落している。


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