週明け14日のNY株式市場は、ディフェンシブセクターを中心に底堅い展開。主要指標のダウ平均が前営業日比312.08ドル（0.78％）高の4万524.79ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が107.02ポイント（0.64％）高の1万6831.48ポイントとそろって続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、42.61ポイント（0.79％）高の5405.97ポイントと続伸で引けている。
　関税政策を巡る過度な警戒感がやや後退している状態。先週に「相互関税」の一部が90日間猶予されたほか、11日夜に半導体や電子機器も「相互関税」の対象から一時的に外されたことが歓迎された。半導体や電子機器の除外は一時的なもので別の関税カテゴリーに入れられただけとはいえ、市場では「トランプ政権がもっとも過激な関税案から何らかの形で後退しつつある」と受け止められた格好。上値が重く、昼過ぎに主要3指数が一時小幅安に沈む場面もあったが、午後に改めて上昇へ転じた。米国債に買いが入り、長期金利を代表する10年債利回りが4.37％（↓0.12ポイント）に低下したほか、市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）も30.89（↓6.67）に下がった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が上昇（一般消費財のみ小幅安）。REITや公益、生活必需品などのディフェンシブセクターが買われた。再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.86％高、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が2.08％高、たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)が2.40％高、医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が3.00％高と値上がりしている。
　一方、ハイテク株は上値が重い。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が2.21％高と買われる一方、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.49％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.22％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が0.20％安と弱含んだ。


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