今週のNY株式市場は、内外の不透明感が薄らぐ中で底堅い値動きか。懸案の米中貿易摩擦については、10月前半の協議再開で双方が5日に合意した。また、欧州の状況も一時に比べて改善。英国で議会が合意なき離脱を阻止するための法案を可決したほか、イタリアでも新連立政権の成立によって政局がひとまず安定した。

米景気が急ピッチに減速するとの懸念も後退。8月のISM非製造業指数や8月のADP雇用統計は、そろって市場予想を大きく上回った。また、先週末に発表された8月の雇用統計も、非農業部門の雇用者数が13万人と市場予想（16万人）を下回ったものの、失業率は3.7％と低水準を維持している。

こうしたなかにあっても、来週のFOMCでの利下げはほぼ確実視される状態。パウエルFRB議長も先週、「景気拡大に向けて適切に行動する」と追加利下げを示唆した。市場では、さらに年内2回の利下げが期待されている。また、世界的にも金融緩和の流れが持続。中国人民銀行が先週末に預金準備率の引き下げを発表したほか、今週は欧州中央銀行（ECB）が追加金融緩和を実施する見通しだ。

他の注目材料としては、本日9日から開催される米議会が挙げられる。老朽インフラ設備の更新やブロードバンドの充実など、財政出動や公共投資拡大が期待される状況だ。