29日のNY株式市場は、総じてやや軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比136.83ドル（0.31％）安の4万4713.52ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が101.27ポイント（0.51％）安の1万9632.32ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、28.39ポイント（0.47％）安の6039.31ポイントと反落で引けている。
　28〜29日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利が市場の予想通り「4.25〜4.50％」で据え置かれた。引け後にIT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)やSNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)などの決算発表が控えていることもあり、市場はやや様子見ムードがくすぶる状態だった。　
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。情報技術、一般消費財のほか、ヘルスケア、資本財など幅広いセクターが軟調だった。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)は4.10％安と下げが目立つ。「トランプ政権がエヌビディア製品の中国販売規制を強化することを検討している」と報じられたことが重しとなった。このほか、マイクロソフトが1.09％安、テスラが2.26％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.32％安、医療・産業機器メーカー大手のダナハー(@DHR/U)が9.73％安と下落している。
　一方、コミュニケーションや生活必需品、公益など4業種は小幅に上昇。通信キャリア大手のTモバイルUS(@TMUS/U)が6.33％高と値を上げたほか、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が0.32％高、飲料大手のコカ・コーラ(@KO/U)が0.75％高、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が0.50％高と強含んだ。


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