日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(以下P&G、@PG/U)は5日、ドイツ銀行主催のカンファレンスで非中核事業再編計画を発表し、その一環として最大7000人（非製造部門従業員の約15％相当）をリストラする方針を示した。従業員全体（2024年6月末時点：10万8000人）の約6.5％に相当する規模。同措置に絡み、今後2年間で関連費用として「税引き前ベースで10億〜16億ドル（うち25％は非現金支出）」を計上することを見込んでいる。
　同再編計画では、◆人員削減（組織のスリム化）に加え、◆ブランドポートフォリオの見直し、◆サプライチェーンの再編――の計3つを列挙。特定市場でのブランド撤退も計画し、詳細を後日（7月の決算発表時など）発表する方針を示している。効率化、イノベーションの加速、コスト削減などを進める構えだ。
　P&Gは26年度（25年7月〜26年6月）の業績動向について、トランプ関税の影響により税引き前ベースで6億ドルの逆風を想定。同影響をカバーするため、26年度に値上げを計画している。また、最大市場である米国での成長鈍化も課題。第3四半期（25年1〜3月）のオーガニックベースでの北米増収率はわずか1％にとどまっていた。
　P&G株は5日、前日比1.90％安の162.80ドルで取引を終えた。


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