今週のNY株式市場は、米景気やインフレ動向を気にしながら方向感を欠く展開となりそうだ。
　トランプ関税に対する過度の楽観スタンスは、いったん後退すると思われる。ベッセント財務長官と何立峰副首相の会談では、双方ともに「大きな実質的進展があった」とコメントし、本日12日に共同声明を発表する予定だが（関税率の若干の引き下げやフェンタニル問題の進捗、中国による米国農産品の輸入再開などが見込まれているものの）、市場に強い安心感を与えるほどの踏み込んだ内容までは期待しにくい。年末時点の対中関税率については45 60％程度になるとの見方が多いが、いずれにしても景気・企業業績の悪化は避けられず、ここから買い上がっていくのは難しくなろう。
　また、景気・インフレ指標の動向にも警戒を要する。月初に発表された雇用統計は強い内容となったが、労働市場はどちらかと言えば遅行指標になるため、必ずしも実体経済の現状を反映していない。トランプ関税後の影響を確認するためには、今週発表される4月のCPIや小売売上高などを見る必要がある。現時点では、前回より悪化するとの見方がコンセンサスだ。


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