今週のNY株式市場は、好悪材料が入り混じる中で方向感を欠く展開となろう。気がかり材料としては、米10年債利回りの上昇が止まらないことが挙げられる。月初の4.1％前半から、22日には一時4.6％を突破する場面が見られた。トランプ政策の目玉である大型減税・歳出法案が22日に下院で承認される中、年間数千億米ドル規模で財政赤字が拡大するとの見方が強まった格好だ。市場では、「仮に長期金利が5％を突破するようなことになれば、株式市場から大量の資金が流出することは避けられない」と警戒されている。
　一方、足元の経済指標が予想外に堅調なことは相場を下支えする要因だ。特に5月のS&Pグローバル総合PMI速報値が52.1に上昇し、市場予想（50.3）を大きく上回ったことはプラス。今週発表される5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数に関しても、前回より改善すると見られている
　なお、トランプ大統領が「EUに50％、アップルに25％の関税を6月1日から課す」と警告したことは、現時点で特段ネガティブ材料視されていない（23日のNY市場も大きく売られることはなく、ダウ平均は0.6％安と小幅なマイナスで終了）。「関税慣れ」した市場は、いずれ現実的な解決策が打ち出されると予想しているようだ。


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