週明け30日のNY株式市場は、米中対立への過度な懸念が和らぐなかで買い戻される展開。主要指標のダウ平均が前営業日比96.58ドル（0.36％）高の26916.83ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が59.71ポイント（0.75％）高の7999.34ポイントとそろって反発して取引を終えた。
　先週末27日に「中国企業による米株式市場での上場を廃止することなど、対中投資の制限策をトランプ政権が検討している」と報じられたことが嫌気されたものの、財務省の報道官が翌28日に一部の内容を否定。「中国企業の米上場を阻止することは今のところ検討していない」と明言した。ナバロ大統領補佐官も30日、27日の記事について「フェイクニュースだ」と否定し、「半分以上が不正確であるか、単に完全な間違い」と述べている。
　S&P500全11業種のうち、金融とエネルギーを除く9業種が上昇。なかでもハイテク・ネット銘柄が高い。IT端末大手のアップル(@AAPL/U)が2.35％高と指数を押し上げたほか、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が0.94％高、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.61％高、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.73％高と値を上げた。アップルに関しては、JPモルガンが販売台数の見通しを引き上げ、目標株価を243→265ドルに上方修正したことが刺激材料だ。
　先週末に売られていた半導体関連も一部買い戻され、インテル(@INTC/U)が1.48％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.34％高、半導体設備大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が0.95％高と上昇した。
　ヘルスケアセクターも高い。製薬大手のメルク(@MRK/U)が1.53％高、医薬品・医療機器大手のアボット ラボラトリーズ(@ABT/U)が2.24％高、歯列矯正システム大手のアライン・テクノロジー(@ALGN/U)が2.89％高と値を上げた。



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